就職氷河期世代対象の公務員中途採用まとめ(2020年07月13日時点)

前回から3日ぶりの更新。

 

■募集終了 / 試験実施中

■募集中 / 募集検討中

■まとめ対象について
下記に該当する募集は除外する。
・採用者が確定した募集
・土木技師経験や専門学科卒などの特殊な経歴が必要な募集(選考過程で専門試験が課されるものも含む)
・素のおっさんが取得できない資格を必要とする募集
・年齢条件と就職氷河期世代との重複期間が5年未満の募集
・「氷河期支援」を明示している職種がある場合、他の職種は氷河期が応募可能であっても除外
・「氷河期支援」を明示している募集がある場合、同一自治体の他の募集は氷河期が応募可能であっても除外

 

■募集タイプについて
誰(誰でも)
職歴不問。学歴不問(または高卒以上)。

非(非正規優先)
正規雇用経験がない(または短い)ことが条件の募集。

正(正規優先)
正規雇用経験がある(または非正規でも長期間の雇用経験がある)ことが条件の募集。

資(有資格)
「保育士」「第二種電気工事士」「司書」「ITパスポート」など素のおっさんでも取得可能な資格を必要とする募集。

-(不明)
詳細不明なもの

 

■案件色分け
1次試験日が重複している案件に色付けしてみた。

09月20日:オレンジ色
09月27日:黄緑色

特に9月27日のかぶりが激しく、地域的に離れていれば実害はないが、新潟 / 石川 / 熊本など、県職員と市職員で真正面からかぶっている案件も多い。なお、1次試験が複数日程で行われる案件もあるが、当ブログは基本的に遅いほうの日しかまとめていないので、そういった案件がさらにかぶってくる可能性はあるので注意してもらいたい。また、地味に2次試験日もかぶっている案件もあるが、1次試験の突破が相当難しいので、突破できてから考えれば良いと判断し無視している。

今後、新規案件やコロナ禍による延期で別の日もかぶってくる可能性はあるが、色付けするかはノリで決めていく。

 

■スケジュール延期関連
岐阜県
京都府
さすがに採用時期を後ろ倒しする案件もあり、今年後半はかなり案件過密になりそう。

 

■試験状況関連
茨城県茨城町(2次試験結果)
青森県黒石市(2次試験結果)
大阪府門真市(2次試験結果)
鳥取県米子市(2次試験結果)
茨城県茨城町と鳥取県米子市は、この結果でおそらく採用を勝ち取ったと思われる。大阪府門真市は資料上226名応募したらしいが、総務省まとめによると35名応募となっており詳細は不明。

和歌山県(1次試験結果)
神奈川県(1次試験結果)
北海道(1次試験結果)
和歌山県の1次試験突破割合が高い。ある意味当然かもしれないが、採用するほうも採用数から逆算して、あらかじめ各試験でどれくらい絞り込むかは想定していると考えたほうが自然だろう。低倍率の場合、相対的に多くの応募者が2次試験以降に進めるはず。

 

■新潟県新潟市
募集要項
詳細確定。「非正規優先型」7名募集(土木 / 電気除く)。3次試験まで計4回のハードルが設けられている。特徴は薄めだが「雇用期間の通算方法」が細々書かれている。受験資格は「正規雇用労働者として雇用されていない者」なので、最終合格者はそれを証明する書類の提出が必要になるらしい。どうやって証明するのかよくわからないが、仕事を転々としてるおっさんは、このあたりとても面倒くさそうに思われる。

 

■埼玉県鴻巣市
募集要項
「誰でも型」若干名採用。年齢要件がかなり狭く、年寄り氷河期は応募できない。また、応募資格は年齢要件のみではあるが「希望する就職ができていない方」と注釈が入ってることから、どちらかと言えば「非正規優先型」に近いと思われる。

 

■石川県
募集要項
「誰でも型」若干名採用。金沢市と募集期限も1次試験も丸かぶりしており、採用数でも負ける可能性があるところが特徴。

 

■大阪府枚方市
募集要項
詳細確定。今年から年齢要件を広げたらしいが、募集要項を見る限り「氷河期」とは明示されてはいない。23歳~59歳までの応募が可能なので、もちろん氷河期おっさんも応募できるが、もはや従来の中途採用と同じなので、まとめ対象外とする。

 

■まとめ
1次試験重複案件は、強制的にどちらか一方を選択しなければいけないので、つらいと言えばつらいが、多くの案件で1次試験大量脱落が発生しており、応募者数が多すぎる現状がある。かぶることで倍率を下がり、多くのおっさんが2次試験まで進めることを考えれば、それほど悪いことではないのかもしれない。

同一地域でのかぶり案件でどちらを選択すれば良いのかは、待遇など総合的な判断が必要だが、倍率だけ考えれば、これまでの実績で出た「マイナーな職種のほうが低倍率」の傾向が活用できるだろう。県職員と市職員の募集がかぶった場合、市職員のほうが低倍率になることが予想される。

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専業投資家+1級ファイナンシャル・プランニング技能士+元システムエンジニア。
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